フィデューシャリーデューティー
当社が目指すものは世の中の人々のお金の悩みをなくすこと。当社は2007年の創業以来、お客様の「お金の悩みからの開放」を会社のミッションとした独自のスタイルで業務を行ってきました。
金融商品を販売することは「目的」ではなく、あくまでお金の悩みをなくすための一つの「手段」。目先の利益にとらわれず、常にお客様本位の業務運営を行うことが、お客様から選び続けられる会社になるための唯一の方法であると認識のもと、「お客様に喜ばれるソリューションサービスを創造・追求する唯一無二の存在」を目指して日々活動しております。
その実現のため、金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、以下に取り組むことを宣言します。
お客様本位の業務運営を推進するため、金融のプロフェッショナルとして高度な専門性と職業倫理を保持し、お客様の最善の利益に十分に配慮しつつ、誠実・公正・公平に業務を行い、この取り組みを企業文化として定着させてまいります。
<取組事項>
●本宣言を理解し業務で実践するために、本宣言を社内に提示し、継続的に社員研修を実施しています。
●この取組状況はその進捗(KPI)毎月社内で共有するとともに、毎年1月に内容を検証し、ホームページで公表しています。
●本宣言および取り組み事項は定期的に見直しています。
●本宣言推進のための組織を設置するとともに、内部監査により不適切な事案を発見し、排除する仕組みを構築しています。
●当社と保険会社との間で、四半期ごとに業務品質やお客様の声、継続率等について確認する機会を設けています。
●「不安からの解放」のため当社に足をお運びいただくお客様に緊張せず、少しでもリラックスしてお過ごしいただけるよう、木のぬくもりを感じられる温かみあるオフィス空間を提供しています。
お客様から選び続けられる会社になるために、適切な業務運営に必要となる規程や管理態勢、社員教育などの態勢を構築し、お客様のニーズや状況に合った「お客様の最善の利益」に資する商品とサービスをご提供してまいります。
なお、販売を通じて当社が得る手数料やお客様の状況や意向に関連のない理由で、ご案内する商品を決定することはありません。
<取組事項>
●お勧めする商品は定期的に社内で検証し、お客様に最もメリットがある商品を商品種類や保険会社ごとに推奨します。この推奨理由をお客様に提示してから商品をお勧めする手順を従業員に徹底しています。
●ご提案にあたっては丁寧かつ十分なヒアリングを行い、お客様のご意向だけでなく潜在ニーズやリスクも考慮して商品をお勧めします。
●商品等をお勧めするにあたっては、商品内容や法令や各種ルール等に定める事項のほか、以下を「重要な情報」として、お客様にご理解いただけるよう、丁寧かつわかりやすくご案内しています。
・商品・サービスのメリット・デメリット(リスクなどを含む)、取扱条件
・お勧めする商品が本来想定するターゲット顧客層
・お勧めする商品・サービスの選定理由、ふさわしいと判断した根拠
・お客様と募集人の利害が反する(利益相反)場合の具体的内容や、お客様への影響、販売手数料など
・保険ご加入時や手続きの際、ご契約後にご負担いただく手数料等の情報
●リスクのある商品や複雑な商品等をご案内する場合は、特に慎重を期すべく以下を実施いたします。
・お客様のご意向に加え、資産の状況、取引の経験、商品の知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい商品をご案内します。
・そのため、ライフプラン等をお伺いし、金融取引に関する基本的な情報提供を行なったうえで、目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合等を検討し、その後商品をお勧めする商品を決定します。
・重要度やリスク度、商品の複雑さ等を踏まえ、資料等の中の重要な箇所を特に強調する、リスクやリターンを記載した資料を用いるなど、大切なポイントをご理解いただきやすく、誤解を招かないよう強弱をつけて、わかりやすく説明します。
・当該商品をお勧めすることが、お客様の状況に鑑みて、本当に適切であるかその適合性を確認し、そのうえで商品をお勧めします。
●特に高齢のお客さま、保険加入や投資経験のないお客さま等に対しては、時間をかけて丁寧かつ十分に説明します。(満70歳を超えるお客さまの場合には、複数回の面談およびご家族(満70未満の方)の同席をお願いしております。)
●障がいをお持ちのお客様については、障がいや状況に応じた合理的な配慮をもって対応いたします。
●金融のプロフェッショナルとして業界の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替え商品・サービスの内容(手数料含む)と比較しながら商品をお勧めします。
●ご加入の際には、Googleフォームからお客様のご意向などについて確認いただいた内容を入力いただくことで、加入内容や加入目的などを再確認する機会を設け、お客様と当社の認識に齟齬が発生させないようにしています。
●ご契約後もお客様とは定期的にコンタクトを取り、長期的な視点で適切なアドバイス等を行います。
●これらが適切に運用されているか確認するため、成約に至った案件の情報等を最終的に内部管理部門に集積させ、定期的にチェックします。
当社の掲げるミッション「お金の悩みからの開放」を追求することが、お客様本位の業務運営に繋がると考えています。そのため、「お客様のお金の悩みを解消し、お客様から選び続けられる存在になれる社員」を長期的かつお客様本位の視点で育て、評価していきます。
<取組事項>
●金融のプロフェッショナルになるための高度な専門性と、人として何が正しいのかを学ぶための倫理観やコンプライアンスについての社員教育計画を策定し、本人の成長とお客様と会社への貢献度が反映される報酬・評価制度を定めます。
●商品の多様化、複雑化を踏まえ、商品の仕組みや内容・販売に関わる研修を定期的に実施しています。この中では特に金利、為替等リスクのある特定保険商品や高齢者、障がい者等への対応など、トラブルが生じやすい商品やケースを重点テーマとするなど、リスク等の度合いに応じた教育を行い、お客様に適切に対応するための態勢を構築します。
お客様から寄せられる当社や保険商品、手続き等に対する提言、苦情、お褒めの言葉は、顧客本位の業務運営の高度化に必要不可欠と考えます。よって、お客様の声を経営に反映させ、より良質かつ公正な営業体制となるよう努めます。
<取組事項>
●お申込みをいただいた後は、お客さまにGoogleフォームによるアンケートにお答えいただき、以後の営業に生かしています。
●苦情については、速やかかつ丁寧に対応するとともに、対応の漏れや遅れが生じないよう顧客管理システムに内容や進捗状況等を入力し、フォローしています。
●お客様の声を管理・統括するための内部管理部門を設置しています。
●お客様の声を定期的に集計し、社内共有、検証、改善を行っています。
●特にリスクのある商品や複雑な商品に関する声、高齢者の方からの声など、慎重な対応を要する事項を重要なテーマと定め、留意して対応しています。
保険のご契約を頂いてからがお客様とのお付き合いの始まりです。ご契約後の各種請求手続きや契約内容の確認などのサポートをわかりやすく素早く対応することはもちろんのこと、お役に立てる情報を継続的に提供し、長期的な視点で適切なアドバイス等を行うこと通じて、長きにわたるご契約の間、少しでもご安心いただけるよう心がけています。
<取組事項>
●保険金や給付金、契約内容変更のご請求、ご住所などの変更のお手続きに際しては、お申し出後、速やかかつ正確に対応するとともに、お申し出内容や対応状況について顧客管理システムに入力し、管理・フォローする態勢を構築しています。
●定期的な情報発信やご連絡、訪問を行い、お客様の生活環境や経済状況の変化を把握するともに、ライフプランや経済状況、保険のニーズに変化があれば、それに対応した保険やサービスのご案内を行います。
当社は、生命保険会社・損害保険会社が提供する保険商品をお客さまに販売する乗合保険販売代理店であり、(銀行等金融機関や証券会社等の提供する保険以外を含む業界をまたぐ)複数の金融商品・サービスについて当社が独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。また、当社は販売のみを行っているため、保険商品および金融商品の組成(開発)には携わっておりません。
制定日 2019年2月
改定日 2024年11月
株式会社カルナ
代表取締役 舘林厚
「顧客本位の業務運営に関する宣言」に基づく取り組みの進捗状況について定量的に把握し、その取り組みをより一層推進するため、成果指標(KPI)を以下のとおり設定し、その結果について表示しています。
(※key performance indicatorの略、企業目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のこと。)
項目 | 設定の趣旨 | 方針No | 目標等 | 2023年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | お客様アンケートの取得 | ご加入の商品や手続きの説明や方法、社員のマナー等についてご満足いただき、お客様本位の業務運営が実際に遂行できているか確認するため | Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ | 90% | 98% | 97% |
2 | 継続率 オリックスMOF37 三井住友海上あいおいIQA24 東京海上日動あんしんIQA24 |
長期の継続を前提とした適切な募集がなされ、その後アフターフォローが行われているか確認するため | Ⅱ、Ⅴ | 90% 90% 90% |
89.7% 99.8% 98.5% |
93.2% 97.7% 98.6% |
3 | コンプライアンス研修 各種勉強会 |
お客様本位の適切な販売やアフターフォローを行うための知識やスキル向上に向けた研修の受講状況を確認するため | Ⅲ | 年間12回 年間12回 |
12回 12回 |
12回 12回 |
※表は横スクロールしてご覧ください。
本宣言は金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」(https://www.fsa.go.jp/index.html)における原則1~7に則り策定しており、下表は同原則各項目に対する本宣言の該当項目(対応関係表)です。
原則の詳細に関しては、金融庁ホームページをご覧下さい。
掲載・更新年月日 2024年11月29日
金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表 | |||||
---|---|---|---|---|---|
金融事業者の名称 | 株式会社カルナ | ||||
■取組方針掲載ページのURL | https://www.carna-fp.com/policy/index.html | ||||
■取組状況掲載ページのURL | https://www.carna-fp.com/policy/index.html | ||||
原 則 | 実施・ 不実施 ※6 |
取組方針の該当箇所 ※6 |
取組状況の該当箇所 ※6 |
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原 則 2 |
【顧客の最善の利益の追求】 金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。 |
実施 | Ⅰお客様本位の業務運営を推進します Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します |
Ⅰお客様本位の業務運営を推進します<取組事項> Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> |
|
(注) | 金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。 | 実施 | Ⅰお客様本位の業務運営を推進します Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します |
Ⅰお客様本位の業務運営を推進します<取組事項> Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> |
|
原 則 3 |
【利益相反の適切な管理】 金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。 |
実施 | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> | |
(注) | 金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。 ・販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合 ・販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合 ・同一主体又はグループ内に法人営業部門と 運用部門を有しており、当該運用部門が、資産 の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合 |
実施 | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> | |
原 則 4 |
【手数料等の明確化】 金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。 |
実施 | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> | |
原 則 5 |
【重要な情報の分かりやすい提供】 金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。 |
実施 | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します Ⅳお客様の声を経営に生かします |
Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> Ⅳお客様の声を経営に生かします<取組事項> |
|
(注1) | 重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由(顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む) ・顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)及びこれが取引又は業務に及ぼす影響 |
実施 | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> | |
(注2) | 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである((注2)~(注5)は手数料等の情報を提供する場合においても同じ)。 | -非該当- | 本文<備考> | 本文<備考> | |
(注3) | 金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。 | 実施 | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します Ⅳお客様の声を経営に生かします |
Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> Ⅳお客様の声を経営に生かします<取組事項> |
|
(注4) | 金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。 | 実施 | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します Ⅳお客様の声を経営に生かします |
Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> Ⅳお客様の声を経営に生かします<取組事項> |
|
(注5) | 金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。 | 実施 | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> | |
原 則 6 |
【顧客にふさわしいサービスの提供】 金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。 |
実施 | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> | |
(注1) | 金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと ・具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容(手数料を含む)と比較しながら行うこと ・金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと |
実施 | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します Ⅴお客様へご契約後もサポートします |
Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> Ⅴお客様へご契約後もサポートします<取組事項> |
|
(注2) | 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。 | -非該当- | 本文<備考> | 本文<備考> | |
(注3) | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。 | -非該当- | 本文<備考> | 本文<備考> | |
(注4) | 金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。 | 実施 | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> | |
(注5) | 金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。 | 実施 | Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します Ⅲお客様から選び続けられる会社になるための社員教育と社内評価に取り組みます |
Ⅱお客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します<取組事項> Ⅲお客様から選び続けられる会社になるための社員教育と社内評価に取り組みます<取組事項> |
|
原 則 7 |
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】 金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。 |
実施 | Ⅲお客様から選び続けられる会社になるための社員教育と社内評価に取り組みます | Ⅲお客様から選び続けられる会社になるための社員教育と社内評価に取り組みます<取組事項> | |
(注) | 金融事業者は、各原則(これらに付されている注を含む)に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。 | 実施 | Ⅲお客様から選び続けられる会社になるための社員教育と社内評価に取り組みます | Ⅲお客様から選び続けられる会社になるための社員教育と社内評価に取り組みます<取組事項> | |
【照会先】 | |||||
部署 | 業務本部 | ||||
連絡先 | 076-461-7420 |
※表は横スクロールしてご覧ください。
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲内で、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
・当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
・当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
・当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
・当社から外部委託して、ニュースレターやカレンダーを発送する業務
上記の利用目的を変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)などにより通知し、または当社のホームページ(https://www.carna-fp.com/)などにより公表します。
・当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。
オリックス生命保険( https://www.orixlife.co.jp )
三井住友海上あいおい生命( https://www.msa-life.co.jp/ )
東京海上日動あんしん生命保険( https://www.tmn-anshin.co.jp/ )
AIG損害保険( https://www.aig.co.jp/sonpo )
東京海上日動火災保険( https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/ )
日新火災海上保険( https://www.nisshinfire.co.jp/ )
セゾン自動車火災保険( https://www.ins-saison.co.jp/ )
三井住友海上保険( https://www.ms-ins.com/ )
・当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
・当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。
(1) 基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
(2) 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
(3) 組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
(4) 人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
(5) 物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
(6) 技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
(7) 委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
(8) 外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
(1) 当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(2) 個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
・当社は、用配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、本籍地、保険医療等(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた個人番号および特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。保険金や年金等で、個人番号および特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。
個人情報保護法に基づく保有データに関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者が本人であるかを確認した上ですみやかに対応します。
また、保険会社等の保有する個人情報に関しては、当該保険会社に対し取次を行います。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
株式会社カルナ 富山県富山市才覚寺761
代表取締役 舘林 厚
TEL:076-461-7420 E-mail:info@carna-fp.com
https://www.carna-fp.com/
※当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問合せ窓口までお申し出ください。
1.勧誘の活動方法・場所・時間帯等につきまして、お客様のご意向に反しないよう、十分 配慮して行動します。
2.お客様に対して、不安感・不快感を与えるような勧誘行為はいたしません。
3.生命保険の加入に際しては、お客様に告知義務があること、そしてこの義務に違 反したときには生命保険契約が解除されることを説明し、漏れなく正しい告知が得られるように努めます。
4.保険金等の不正を防止する観点から、適切な保険商品販売を行うよう勤めます。
1.お客様の加入目的に適合すると認められる商品の勧誘を行います。
2.勧誘にあたっては、お客様の資力・財産、生命保険に関する知識、生命保険ご加入経験の有無等を十分考慮します。
3.外貨建ての保険、変額保険、投資信託等のように、お客様がリスクを負っている商品を勧誘する場合には、お客様の投資経験の有無等を十分に考慮して行います。
募集資料の取扱いについては、法令等の規定に従った適正なものを使用します。
お客様に誤解を与えないよう、生命保険とその他の商品とを明確に区別して取り扱います。
生命保険契約の加入等に関わる重要事項の説明については、お客様の十分なご理解が得られるよう努めます。
業務上知り得たお客様に関する情報については、厳重な管理を行い、プライバシー保護に細心の注意を払います。
お客様に対して適切な勧誘をしていくため、法令等の遵守に努めます。
お客様の様々なご意見等の収集に努め、それを生命保険販売等に反映していくため、常に努力して参りますので、ご意見・ご質問等ありましたら、下記連絡先までご連絡ください。
株式会社カルナ 富山県富山市才覚寺761
TEL:076-461-7420 E-mail:info@carna-fp.com
https://www.carna-fp.com/