顧客本位の業務運営に関する宣言

フィデューシャリーデューティー

当社は2007年の創業以来お客様の「お金の悩みからの開放」を会社のミッションとした独自のスタイルで業務を行ってきました。
目指しているものは世の中の人々のお金の悩みをなくすこと。金融商品を販売することが目的ではなく、お金の悩みをなくすための一つの手段が金融商品の販売です。目先の利益にとらわれず、お客様に喜ばれるサービスを創造し追求し、唯一無二の存在を目指します。そしてお客様本意の業務運営を行うことが、お客様から選び続けられる会社になれる唯一の方法です。
お客様本意の業務運営を実現するために、以下に取り組むことを宣言します。

Ⅰ お客様本意の業務運営を推進します

お客様本位の業務運営を行うには、金融のプロフェッショナルとして高度な専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正・公平に業務を行う必要があります。この業務の取り組みを企業文化として定着させるために以下を実施します。尚、この取り組み状況は毎月社内で共有し、毎年1月に検証し改訂等があればKPIと共にホームページ等で公表します。

・本宣言を理解し業務で実践するために、本宣言を社内に提示し継続的に社員研修を実施していきます。

・本宣言にかかる取り組み状況はその進捗（KPI）とともに定期的に検証し、ホームページで公表するとともに、本宣言および取り組み事項についても定期的に見直すこととします。

・本宣言推進のための組織を設置するとともに、内部監査により不適切な事案を発見し、排除する仕組みを構築します。

Ⅱ　お客様にわかりやすく説明し、ニーズに合った商品をご提供します

お客様から選び続けられる会社になるために、お客様のニーズに合った商品とサービスをご提供します。丁寧かつ十分なヒアリングを行い、お客様のご意向だけでなく潜在ニーズも考えて商品をお勧めします。また、お勧めする商品は定期的に社内で検証し、お客様に最もメリットがある商品を商品種類や保険会社ごとに推奨します。この推奨理由をお客様に提示してから商品をお勧めするという販売方法を従業員に徹底しています。よって、販売を通じて当社が得る手数料やお客様の状況や意向に関連のない理由で、ご案内する商品を決定することはありません。

商品等をお勧めするにあたっては、商品内容や法令や各種ルール等に定める事項のほか、以下を「重要な情報」として、お客様にご理解いただけるよう、丁寧かつわかりやすくご案内します。

・商品・サービスのメリット・デメリット（リスクなどを含む）、取扱条件

・お勧めする商品が本来想定するターゲット顧客層

・お勧めする商品・サービスの選定理由、ふさわしいと判断した根拠

・お客様と募集人の利害が反する（利益相反）場合の具体的内容やお客様への影響、販売手数料など

・保険ご加入時や手続きの際に必要となる手数料等の情報

リスクのある商品や複雑な商品等をご案内する場合は、さらに慎重に以下を実施しご案内します。

・お客様のご意向に加え、資産の状況、取引の経験、商品の知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい商品をご案内します。そのため、ライフプラン等をお伺いし、金融取引に関する基本的な情報提供を行なったうえで、目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合等を検討し、その後商品をお勧めする商品を決定します。

・重要度やリスク度、商品の複雑さ等を踏まえ、資料等の中の重要な箇所を特に強調する、リスクやリターンを記載した資料を用いるなど、大切なポイントをご理解いただきやすく、誤解を招かないよう強弱をつけて、わかりやすく説明します。

・当該商品をお勧めすることが、お客様の状況に鑑みて、本当に適切であるか確認し、そのうえで商品をお勧めします。

・金融のプロフェッショナルとして業界の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替え商品・サービスの内容（手数料含む）と比較しながら商品をお勧めします。

・ご契約後もお客様とは定期的にコンタクトを取り、長期的な視点で適切なアドバイス等を行います。

・これらが適切に運用されているか確認するため、成約に至った案件の情報等を最終的に内部管理部門に集積させ、定期的にチェックします。

Ⅲ　お客様から選び続けられる会社になるための社員教育と社内評価に取り組みます

当社のミッションを遂行することがお客様本位の業務運営になると考えています。お客様のお金の悩みを解消し、お客様から選び続けられる存在になれる社員を育てていきます。金融のプロフェッショナルになるための高度な専門性と、人として何が正しいのかを学ぶための倫理観やコンプライアンスについての社員教育計画を策定し、本人の成長とお客様と会社への貢献度が反映される報酬・評価制度を定めます。
また最近では商品が多様化し複雑化しています。商品の仕組みや内容・販売に関わる研修を定期的に実施するほか、特に金利、為替等リスクのある特定保険商品や高齢者等への対応など、トラブルが生じやすい商品については重点テーマとするなど、リスク等の度合いに応じた教育を行い、お客様に適切に対応するための体制を構築します。

Ⅳ　お客様の声を経営に生かします

お客様から寄せられる当社や保険商品、手続き等に対する提言、苦情、お褒めの言葉などを管理・統括するための内部管理部門を設置しています。
お客様の声を集計し、定期的に社内共有、検証、改善を行うことで、お客様の声を経営に反映させ、より良質かつ公正な営業体制の構築を行なっています。
特にリスクのある商品や複雑な商品に関する声、高齢者の方からの声など、慎重な対応を要する事項については重要なテーマとして留意して対応しています。

Ⅴ　お客様へご契約後もサポートします

保険のご契約を頂いてからがお客様とのお付き合いの始まりです。ご契約時だけでなくご契約後もお役に立てる情報提供を継続的に行い、契約確認や各種手続きなどのサポートも行います。保険金や給付金をお受け取りいただく際は、わかりやすく素早い対応で、少しでも安心して手続きしていただけるように心がけます。
また、お客様の生活環境や経済状況の変化を把握することに努めます。定期的な情報発信やご連絡、訪問を行い、保険のニーズに変化があれば、それに対応した保険やサービスのご案内を行います。

制定日　2019年2月

改定日　2021年11月

株式会社カルナ

代表取締役　舘林厚

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1．個人情報の取得・利用

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲内で、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。

2．個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。

・当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。

・当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

・当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

・当社から外部委託して、ニュースレターやカレンダーを発送する業務
上記の利用目的を変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）などにより通知し、または当社のホームページ(https://www.carna-fp.com/)などにより公表します。

・当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

オリックス生命保険（ https://www.orixlife.co.jp ）
三井住友海上あいおい生命（ https://www.msa-life.co.jp/ ）
三井住友海上プライマリー生命（ https://www.ms-primary.com ）
東京海上日動あんしん生命保険（ https://www.tmn-anshin.co.jp/ ）
AIG損害保険（ https://www.aig.co.jp/sonpo ）
日新火災海上保険（ https://www.nisshinfire.co.jp/ ）
セゾン自動車火災保険（ https://www.ins-saison.co.jp/ ）
三井住友海上保険（ https://www.ms-ins.com/ ）

3．個人データの安全管理措置

・当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

・当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

(1) 基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

(2) 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

(3) 組織的安全管理措置

・個人データの管理責任者等の設置

・就業規則等における安全管理措置の整備

・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用

・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施

・漏えい等事案に対応する体制の整備

(4) 人的安全管理措置

・従業者との個人データの非開示契約等の締結

・従業者の役割・責任等の明確化

・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練

・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

(5) 物理的安全管理措置

・個人データの取扱区域等の管理

・機器及び電子媒体等の盗難等の防止

・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

(6) 技術的安全管理措置

・個人データの利用者の識別及び認証

・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

・個人データへのアクセス権限の管理

・個人データの漏えい・毀損等防止策

・個人データへのアクセスの記録及び分析

・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析

・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

(7) 委託先の監督

個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

(8) 外的環境の把握

個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4．個人データの第三者への提供および第三者からの取得

(1) 当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

(2) 個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

5．センシティブ情報の取り扱い

・当社は、用配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、本籍地、保険医療等(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

⑥相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

6．個人番号および特定個人情報の取扱い

・当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた個人番号および特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。保険金や年金等で、個人番号および特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。

7．個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者が本人であるかを確認した上ですみやかに対応します。
また、保険会社等の保有する個人情報に関しては、当該保険会社に対し取次を行います。

8．お問い合わせ先

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問い合わせ窓口】

株式会社カルナ 富山県富山市才覚寺761
代表取締役　舘林 厚
TEL：076-461-7420　E-mail：info@carna-fp.com
https://www.carna-fp.com/

　　

※当社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問合せ窓口までお申し出ください。

Ⅰ.適切な勧誘

1.勧誘の活動方法・場所・時間帯等につきまして、お客様のご意向に反しないよう、十分 配慮して行動します。

2.お客様に対して、不安感・不快感を与えるような勧誘行為はいたしません。

3.生命保険の加入に際しては、お客様に告知義務があること、そしてこの義務に違　 反したときには生命保険契約が解除されることを説明し、漏れなく正しい告知が得られるように努めます。

4.保険金等の不正を防止する観点から、適切な保険商品販売を行うよう勤めます。

Ⅱ.最適な商品の提供に向けたコンサルティング

1.お客様の加入目的に適合すると認められる商品の勧誘を行います。

2.勧誘にあたっては、お客様の資力・財産、生命保険に関する知識、生命保険ご加入経験の有無等を十分考慮します。

3.外貨建ての保険、変額保険、投資信託等のように、お客様がリスクを負っている商品を勧誘する場合には、お客様の投資経験の有無等を十分に考慮して行います。

Ⅲ.募集資料の取扱い

募集資料の取扱いについては、法令等の規定に従った適正なものを使用します。

Ⅳ．誤解の防止

お客様に誤解を与えないよう、生命保険とその他の商品とを明確に区別して取り扱います。

Ⅴ.重要事項についての説明

生命保険契約の加入等に関わる重要事項の説明については、お客様の十分なご理解が得られるよう努めます。

Ⅵ.お客様に関する情報の保護

業務上知り得たお客様に関する情報については、厳重な管理を行い、プライバシー保護に細心の注意を払います。

Ⅶ.法令等の遵守

お客様に対して適切な勧誘をしていくため、法令等の遵守に努めます。

Ⅷ.連絡先

お客様の様々なご意見等の収集に努め、それを生命保険販売等に反映していくため、常に努力して参りますので、ご意見・ご質問等ありましたら、下記連絡先までご連絡ください。

株式会社カルナ 富山県富山市才覚寺761
TEL：076-461-7420　E-mail：info@carna-fp.com
https://www.carna-fp.com/